U.重点政策分野
1.超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策
(1)目標
@5年以内に超高速アクセス(目安として30〜100Mbps)が可能な世界最高水準のインターネット網の整備を促進し、必要とするすべての国民が低廉な料金で利用できるようにする。(少なくとも3000万世帯高速インターネット網に、また1000万世帯が超高速インターネット網に常時接続可能な環境の整備を目指す。)
A1年以内に有線・無線の多様なアクセス網により、すべての国民が極めて安価にインターネットに常時接続することを可能とする。
BIPv6を備えたインターネット網への移行を推進する。
(2)推進すべき方策
@超高速ネットワークインフラの整備及び競争の促進
ア)非対称規制の導入、各種規制の大幅な見直し、事前規制の事後チェック型行政への転換、支配的事業者の反競争的行為に対する監視機能の強化、利用者の苦情及び事業者間紛争等への迅速な対応等のための専門機関の設置、並びに公正取引委員会の機能強化による競争阻害行為排除
イ)光ファイバー等の公正・公平な利用促進のための明確なルール等の設定
ウ)無線周波数資源について、オークション方式なども考慮に入れた公正・透明な割り当ての検討・実施
A情報格差の是正、研究開発の支援・促進、国際インターネット網の整備
2.電子商取引
2002年までに、電子商取引を阻害する規制の改革、既存ルールの解釈の明確化・電子契約ルールや消費者保護等に関する法制整備等誰もが安心して電子商取引に参加できる制度基盤と市場ルールを整備し、電子商取引の大幅な普及を促進する。
3.電子政府の実現
2003年までに、行政(国・地方公共団体)内部の電子化・官民接点のオンライン化、行政情報のインターネット公開・利用促進・地方公共団体の取組み支援等を推進し・電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現し、幅広い国民・事業者のIT化を促す。
4.人材育成の強化
インターネット接続環境の整備による国民の情報リテラシーの向上、ITを指導する人材の育成、IT技術者・研究者の育成(2005年までに米国水準を上回る高度なIT技術者・研究者を確保)及びコンテンツ・クリエイターの育成に取り組み、人材という基盤を強固なものとする。
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