Kurume・Tosu Internet Conference

「The Journal of Internet」 1999年春号 || H O M E || || 2 || 3 || 4 || 5 || 6 || 7 || 8 || 9 || 10 || 11

情報化社会とインターネット

久留米・鳥栖地域インターネット協議会
運営委員長 佐田 静夫
(久留米大学教授コンピュータ教育センター所長)
  • 情報化社会とインターネット

     情報化社会とは情報が主要な役割を果たす社会であり、今日の情報化社会の基盤はコンピュータと情報ネットワークにより構成されている。 コンピュータと情報ネットワークが融合した状態の情報化社会はネットワーク社会とも言われている。
     企業、組織体等における情報処理の形態はネットワークの利点を生かした水平分散処理型が主流となっており、各所にLAN(構内情報通信網)、WAN(広域ネットワーク)の構築が進み、企業、組織体内ではクライアントサーバシステムが企業、組織体間では付加価値通信網での情報処理が行われている。
     一方、個人、企業、組織体を含んだ我々の身近な処では超水平分散型のインターネットが急激に存在をアピールしている。 とくに地域、国内、国外を対象とした情報流通の分野に威力を発揮し、その利用効果は計り知れないものがあると言われている。
     このインターネットは個人、企業、組織体等全ての参画者全員の公開と協力の精神で構築、運用されている。


  • インターネット協議会

     インターネットの概念、計り知れない潜在的な利用効果は理解できるが、いざ利用するとなると、公開と協力という言葉の意味、技術的な知識、機器の操作経験、利用の費用、本当に利用効果が期待できるのか他の地域の事例はどうか等、インターネット利用に至る迄の手順や過程が不明で、結果としてインターネットの利用が遅れることによるいらだち、不安が存在していた。
     この姿を解消し、筑後地域の情報化の中核にインターネットを位置づけ地域の人がインターネットを利用することによって、利用者の満足を、便利な生活を、新しい生活を、効率の良い企業、組織活動を行い、地域を活性化し、筑後地域に新しいネットワーク文化を創設しようとの意気込みで、筑後地域のインターネット利用についての問題点を解決し、利用の普及を計るための諸事業を実行する協議会が設立された。
     筑後地域のインターネット利用者(利用予定者)が自主的にこの協議会に参画、運用されているのが今日のインターネット協議会である。


  • 継続は力なり

     以上の経緯で、本年も目立たないが重要な、無料の操作・作成法の講習会から各種のインターネット利活用の普及のためのイベントまで、本会報第2頁の協議会事業で紹介されている諸事項が筑後地域のネットワーク文化創設のための努力として、協議会メンバーのい自主的参画により行われている。
     また、事業のやり方も自主的で協議会の目的を達成するためには形にとらわれない方式をとっている。効果的な内容のある講習会、プロジェクトの研究や普及のためのイベントの継続的な実施、またEメール(電子メール)、HP(ホームページ:画像情報の利活用)の利用者は2千人に及ぼうとしているし、地域の大学の共同回線利用が実現し、インターネット接続事業の地域の企業による事業化も実現している。
     しかし、今後とも地域のネットワーク文化創設の実現に向けて進んでいくためには、市当局のご支援を含め、広く地域の方々に協議会の目的と事業について継続的な理解と自主的参画をしてもらうことがこの協議会の目的を達成するために最も大切なことだと考える。


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